税務書類の作成
頻繁な税制改正にも迅速かつ的確に対応し、税務申告書及び届出にかかわるサービスをご提供いたします。

法人税
決算期到来前より予測納税額を計算し、決算対策を検討致します。

消費税
各種届出を随時検討し、節税につながる納税を目指します。

当法人スタッフより、処理内容について貴社へ適時にご報告する体制を整え、その処理結果をご確認をいただき、後日大きな修正等が発生することを防ぎます。

業務内容
経理書類の作成
日常業務
伝票起票、伝票入力、その他帳簿、ファイリング

・会社の基本事項の決定 （会社名・事業内容・本店所在地・事業年度等）
・類似商号調査
・代表社印発注、印鑑証明書の取得
・定款認証
・資本金の払い込み
・登記申請

会社設立後につきましても下記のようなサービスをご提案してまいります。
・社会保険手続の支援
・各種助成金の申請手続の支援雇用の安定を図る目的のため等、様々な助成金がありますが、新規設立法人のコスト削減も考え、申請手続きの支援を行なっていきます。
・就業規則等の各種規定の作成支援
※ 尚、当法人は司法書士、社会保険労務士、弁護士等各分野の専門家とのネットワークを通じて、サービス、設立後のサービスをご提案してまいります。

経理書類の作成
業務内容の特徴
当法人では、税務上生ずると考えられるあらゆる事態を想定し、さまざまな角度から皆様にとってより良いご提案をしていきます。

組織再編の必要性
企業競争の激化に伴い、企業は環境変化に対応して組織を柔軟に編成しなければ、生き残ることができない時代になりました。
組織を整え事業を再構築していくこと、言い換えれば、ヒト・モノ・カネといった経営資源をより効率性を高めることのできる事業に集中させることが必要です。　
また、組織再編は大企業だけでなく中小企業の事業承継にも欠かせないものとして理解されています。
たとえば同族株主間の紛争を予防するため、会社分割の手法を利用すると潜在的に対立する株主間で会社を分け合うことができます。

経理書類の作成
組織再編の手段
形態:事業の統合、分割、合併、子会社化、持株会社化など
手段:合併、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転等

組織再編実行時の課税関係
組織再編を実行するにあたって、それが税制適格であれば移転資産の譲渡益課税が繰り延べられ、それが税制非適格であれば移転資産の譲渡益に課税関係が生じる上、株主に対する課税関係も発生します。また、法人税だけでなく消費税等の検討も必要となります。