会社法により、資本金1円から、取締役も1名から会社を設立することが可能となりました。このことをふまえて、会社設立をお考えの個人事業主について、法人成りのメリット・デメリットを検討し、次にどのような組織形態で、また資本金の額をいくらにするか等を、 経営面及び税務面より検討することから行ってまいります。
その後会社設立の手続きに入ります。
・会社の基本事項の決定 （会社名・事業内容・本店所在地・事業年度等）
・類似商号調査
・代表社印発注、印鑑証明書の取得
・定款認証
・資本金の払い込み
・登記申請

会社設立後につきましても下記のようなサービスをご提案してまいります。
・社会保険手続の支援
・各種助成金の申請手続の支援雇用の安定を図る目的のため等、様々な助成金がありますが、新規設立法人のコスト削減も考え、申請手続きの支援を行なっていきます。
・就業規則等の各種規定の作成支援
※ 尚、当法人は司法書士、社会保険労務士、弁護士等各分野の専門家とのネットワークを通じて、サービス、設立後のサービスをご提案してまいります。

経理書類の作成
業務内容の特徴
当法人では、税務上生ずると考えられるあらゆる事態を想定し、さまざまな角度から皆様にとってより良いご提案をしていきます。
サービスメニュー
会社設立支援
業務内容
　(1) 会社設立の支援
　(2) 設立後の税務に関する業務支援
　(3) 税務署等への届出書の作成及び提出
　(4) 経理の業務フロー構築支援
　(5) 資金繰りに関するアドバイス
　(6) 設立後の体制づくり
　(7) 既設立法人の、会社法に沿った機関設計の変更等に関するアドバイス等

※1 非公開会社の株式評価が必要な場合は別途見積となります。
※2 不動産評価に必要な資料の入手に係る行政手数料、司法書士・行政書士・不動産鑑定士
等の報酬は含まれておりません。

相続対策というと、財産の評価引き下げ等による節税対策に目がいきがちですが、当法人では、納税に支障をきたすといった事態を避けるため、納税の検討から入ります。つまり、相続税の試算をおこない現状を把握、次に相続の紛争防止を前提に、納税に問題がないかを検討し、最後に相続税評価引き下げの検討・実施をおこないます。

▶︎遺言書・遺産分割案の提案
▶︎納税財源の準備・確保、物納の検討

生前相続対策
また、当法人は、これまで不動産鑑定士、不動産コンサルタント、建築士、弁護士等とのネットワークを通じて、皆様のニーズを捉えた保有不動産の有効活用、整理、組替えなどを提案してまいりました。

未利用不動産を活用した賃貸事業等の提案
不動産整理による財務健全化
底地と借地の交換・売却
税制上の優遇措置を利用した事業用資産の組替え
資産管理会社を活用した所得税及び相続税対策